2017年7月21日（金）の朝日新聞朝刊を是非読んで下さい。
2016年度、#JASRACは、音楽利用許諾料として集めたお金=ライブハウスなどの社交場生演奏から包括利用許諾契約で得た著作権料収入=年間20億円（全体の2%）が正しく分配出来ていない事を認めた上で（週刊文春7月20日号参照）、自民、公明、民進、日本のこころ、の四党所属議員で著作権に造詣の深い政治家のパーティー券を１年間で240万円購入している。
＜音楽教室からも取り立て＞
＜法的措置1500件＞
JASRAC“コワモテ会長”と対決60分
その上、暴力団関係者に”カレー”を投げつけられながらも、契約を結べた時は”うれしい”と言い放つ。
JASRACは、日本国民から集めた音楽利用料という”お金”を政治家に循環させ、著作権法と文部科学省と文化庁を使ってJASRACの権力を保ち、暴力団関係者とも手を組み、反社会的勢力の音楽利用営業を法的に幇助する非常に悪質な著作権管理団体だということが判りました。
2017年7月21日（金）の朝日新聞朝刊
多くの音楽利用者が訴える「#JASRACの徴収はヤクザのみかじめ料と同じだ」という受け止め方は、まんざら嘘ではないようです。普段から暴力団関係者を取り締まっている警察官がコワモテであったり、見かけヤクザと見紛う事はよくありますが、JASRACの業態や訴訟による脅迫姿勢は、正に暴力団や反社会的勢力が法律を使って一般市民を脅しているのと変わりありません。
安倍首相は、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法を可決させましたが、私たちのとても身近にある音楽の著作権管理をしているJASRACが、まさか暴力団や反社会的勢力が営利目的で音楽を利用できる契約を普段から喜んで締結している事には驚きを隠しきれません。
